離婚後の慰謝料をしっかりともらうために

2018-10-19

浮気が原因で離婚する場合、離婚をされた側（被害者側）は精神的損害については、損害賠償請求権が発生します。

まず、慰謝料を請求するにあたっては、「旦那（妻）がLINEから女性（男性）と浮気をしているようだ」というような曖昧な情報では、
請求する相手を特定する事が出来ない為、相手の浮気相手の情報を得ておく必要が有ります。

また、いざ特定して慰謝料請求だけ行っても肉体関係の存在を否定されては、請求が出来なくなってしまうことも有りますので、肉体関係を示すやり取りや、写真等、浮気した事を認めさせ、その言葉を録音したり、書面にする事で証拠化しておく必要が有ります。

しかし、上記の様な証拠をお客様の力だけで集めようとすると、「ストーカー規制法」に抵触してしまう可能性がある為「探偵による浮気調査」を実地して相手を特定することをおすすめします。

離婚が円滑にお互い話し合いだけで進んだ場合、
離婚後に相手からの財産分与・慰謝料・養育費などが確実に支払われるか保障がありません。
んな時はお金に関する取り決め事項を公正証書にしておけば、
別れた配偶者からの支払いが滞った時に、相手の財産を差し押さえることが可能です。

強制執行を実現させるためには、公正証書に「金銭債務を履行しない時には、直ちに強制執行に服する旨陳述した」と記載した特約を付けます。
通常は訴訟を起こして勝訴判決を得なければ強制執行をできませんが、「執行認諾約款付公正証書」にしておくと、公正証書そのものが判決を得たのと同等の効力を認められていますので、裁判所に申し出れば、裁判の手続きなしで強制執行ができるのです。