熊本の浮気調査・素行調査│たくみ探偵興信所

離婚の種類と慰謝料を高額にする方法

離婚の種類～協議離婚

一言に離婚と言っても、いくつか形態に種類があります

「求めるもの」「結果」により、種類や形式も変わってきます

例えば、「ただ単に離婚をされたい場合」には「お互いに、または、家族を交えての話し合いの元の離婚」である「協議離婚」という形式があります。

これは、あくまで話合いのもとで決着をつける離婚の方法ですので、所謂、「どちらが悪い」「どちらが間違っていたか」を言い出すと、話がまとまらないという性質を持っています。

もし、無理やりに納得もしていないのに「高額な慰謝料」や「高額な養育費・生活費」を請求し、実際に受け取った場合、仮に本当に浮気があったとしても、「刑法第249条　恐喝罪」に抵触しますので、ご注意をお願いいたします。

離婚調停

次に、「離婚調停」があります。

これは、よくワイドショーなどで芸能人が離婚でもめた時によく聞く言葉ですので、聞きおぼえがある方は多いかと思われます。

実際に、調停というのは離婚に限らず、民事で紛争があった際には、「円満解決」と「裁判前の最後の話合い」という二つと性質を持ち、前述の協議で話合いがつかなかった場合には、必ず実施されます。

逆にこれを経ないと、裁判を提起することはできません。

離婚調停では、裁判所の調停委員や裁判官を間に介して離婚についての話し合いを進めていきます。

ただし、離婚調停では当事者に離婚を強制出来ないので、相手方が調停でも離婚に応じない場合や、相手方が調停に出席しない場合などには離婚を成立させることは出来ません。

離婚調停において離婚条件について夫婦双方に合意が出来た場合には、裁判所において調停調書が作成されます。

この場合、調停成立とともに離婚も成立したことになり、あとは、他方当事者が、調停調書を市町村役場に持参して、離婚が成立したことを報告すればよいことになります。このような調停による離婚方法のことを調停離婚といいます。

審判離婚

夫婦が離婚する場合、お互いに話し合いが出来ずに裁判所で調停離婚しようとすることがあります。

離婚調停においてもお互いに折り合いがつかない場合には、調停は不成立となってしまうことが一般的ですが、中には裁判官（審判官）が審判によって、強制的に離婚を成立させてしまうことがあります。

このように、裁判官が審判で離婚を決定する形の離婚方法のことを「審判離婚」といいます。

たとえば当事者双方が離婚調停を利用していて、調停委員が説得を繰り返し行っても、夫婦が離婚と直接関係の無い細かい点で合意が出来ない場合、調停そのものを不成立とするとそれまでの話し合いの内容などが無駄になって不合理なケースがあります。

裁判離婚

夫婦が離婚する場合、お互いに話し合いがつかず、裁判所で離婚調停をしても折り合いがつかないケースがあります。対立が深い場合には審判離婚も出来ません。

このように、調停や審判でも離婚が出来なかった場合には、離婚手続きは裁判離婚によってすすめる必要があります。

裁判離婚とは、離婚調停が不成立となったことを前提として、家庭裁判所に離婚訴訟を申し立てて、判決によって離婚する手続きのことです。

昔は地方裁判所の管轄でしたが､今は家庭裁判所で離婚訴訟（第一審）を取り扱っています。

裁判離婚では、明確な離婚原因を提示する必要があります。

また、離婚裁判を起こす場合には、訴状の作成や証拠の収集、提出など相当高度な法律的な専門知識が必要になります。

よって、裁判離婚する場合には、弁護士に依頼することがほぼ必須になります。

さらに、裁判離婚が長期化しそうな場合には、別居している相手方に対して婚姻費用の請求をしておくと、自分の生活も助かりますし、相手方に対しては離婚に向けてのプレッシャーを与えることが出来るので早期解決につながりやすいです。

慰謝料の位置づけ

民法によって、違法行為により相手に損害を与えた場合には、損害賠償責任が発生することが定められています。

このことを、不法行為と言いますが、たとえば交通事故の損害賠償なども不法行為にもとづく損害賠償の1種です。

不貞は違法なことであり、不法行為となるので、不貞があると、不貞された配偶者が被った精神的損害については損害賠償請求権が発生するのです。

以上のように、慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償請求権の1種です

慰謝料を高額にするために

慰謝料を請求するにあたっては、まず浮気相手の情報を得ておく必要があります。

「夫（又は妻）のＬＩＮＥから誰か女性（又は男性）と浮気をしているようだ」という曖昧な情報では、請求する相手方が誰か特定できません。

このような場合には、「探偵による浮気調査」を実施して、相手方を特定するところから始めることが考えられます。

また、相手方に肉体関係の存在を否定されないようにするため、肉体関係を示すやり取りや写真等が残っていれば、これを収集しておいたり、浮気をした夫（又は妻）から浮気をしたことを認めさせ、その言葉を録音したり、書面に残したりすることで証拠化しておく必要があります。

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熊本のたくみ探偵興信所なら、元刑事をはじめとして司法経験者が多く在籍するだけでなく、相談担当者・カウンセラーから調査員まで、全てが「行政書士や司法書士等」の有資格者で構成されております。

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