離婚に備えて知っておくべき事 ＝本人同士で話し合いができる間＝
１ 本人同士で話し合いができる間は、「十分やり直せる」
どんなに仲が良い夫婦でも、真剣に離婚を考えた事が一度や二度はあるでしょう。
相手と結婚した事自体、悔やんでいる人もいると思います。
しかし、実際に離婚する割合（離婚率）は、人口千人に対して「1.57人」といったところです。（令和2年 厚生労働省人口統計・概数による）
大概の夫婦は、互いの離婚の意思に気づくことさえ稀ではないでしょうか。
また、たとえ、離婚話が持ち上がったとしても、何とか夫婦関係を修復して、再び結婚生活を続けるケースが多いと思われます。
しかし、「本人同士での話し合い」（友人や家族、仲人などが間に入って暮れる場合も含めて）ができる間はともかく、
相手方が「強硬に離婚を主張」
話し合いにも応じてくれないようなとき
は危険です。
２ 話し合いが出来ない・話が通じなくなった場合
とくに、弊社のお客様でも多いケースですが、「既に家庭裁判所に離婚調停の申し立て」をされてしまったという場合、夫婦関係の修復は容易ではありません。
申し立てをした夫婦の「5割以上」が「協議離婚か調停離婚」に至っているからです。
３ それでも離婚を避けたいなら
離婚を「どうしても避けたい」のであれば、「裁判所に申し立てを起こされる前」にトラブルを解決した方がベターです。
もし、運悪く話し合いで夫婦仲が修復されず、家庭裁判所に解決が持ち込まれた場合、離婚もあり得ると覚悟してください。
４ 修復しようとしても、それでも「相手が応じない」場合
その場合には、無理に「結婚生活を続けようとせず」、むしろ、「離婚を前提」に、「有利な条件で別れる」事を考えた方がよいと思います。
もちろん、その際に「有利に」別れるためには、「民事」において「最低条件」である「立証責任※」を果たす必要があります。
※「相手方の不法行為を裁判所に認めさせ得る証拠」を指し、決して「勝手にスマホを見た（違法収集証拠として場外された判例有）」や、「自身で追尾して写メを撮った」（「ストーカー行為」は夫婦でも適用され、かつ「そもそもデジタルカメラの画像」は証拠能力が「低いと指摘」されています）は言語道断となりますので、ご注意ください。
５ 適法な証拠を得るために
その際に、弊社のような「探偵事務所※」にご依頼され、「客観的に」かつ「上記判例を踏まえて取得した証拠」を得ることが「将来にわたっての安心」となるのです。
※少なくとも「公安委員会に届け出」をし、「フランチャイズ」ではなく、「地元に事務所がある業者」をご選択下さい。
なお、離婚に当たって考えなければならないことは、
①自分が離婚したい場合
②相手方が離婚したい場合
では若干異なります。
①の場合、「相手側に浮気」等の離婚原因がある場合は別として、離婚は自分の都合ですから、「慰謝料や財産分与等を多くする」等、離婚条件で「相手に有利になるように譲歩」する事は仕方ないかと思います。
②の場合には、まず「相手方が離婚したい理由」を、「感情的にならずに考えてみる」事です。
離婚原因が「自分にある場合」は「不利になる事も仕方ない」と思います。
とあいえ、あまりにも「法外で過大な要求」は認める必要はありません。
また、「相手方に浮気などの非がある可能性がある」のであれば、上記のように「探偵に依頼する」等して証拠を集め、「法律が許す範囲」で、自分にとって「最大限有利な条件」と、浮気の場合には特に「養育費や親権等」および「謝罪」を受け取る必要があると思います。
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